ふるさと納税でポイント禁止！？なぜ？いつから？対策は？【楽天vs総務省】

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ふるさと納税のポイント付与禁止が話題

我々サラリーマンの味方、ふるさと納税。実質負担2000円で様々な特産品をいただけて節税になるのだからやらない手はない。さらに楽天経由でふるさと納税をすると、楽天ポイントもがっぽりもらえて超絶お得！！
・・・のはずだったんだけど、この現状が今、脅かされようとしているらしい。なんと総務省がふるさと納税でもらえるポイントを廃止しますとの声明を発表したのだ。
これはどげんかせんといかんということで、現状の整理と自分にできる対策はないかを調べてみた。

この記事でわかること

ふるさと納税とは

もう知らない人はほとんどいないと思うが、ふるさと納税とは「実質負担2000円で税制控除を受けられ、各地の特産品も受け取ることができる」制度である

寄付金のうち2,000円を超える部分については、あなたが住んでいる地域の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

https://www.furusato-tax.jp/about

受け取れる返礼品には様々なものがあり、以前訪れた「あつた蓬莱軒」で11年間修行された方が炭火で焼いたうなぎの蒲焼なんてものも、ふるさと納税の返礼品には用意されている。

【贅沢】名古屋が誇る史上最高のひつまぶし。あつた蓬莱軒に行ってきた話。

美味しいひつまぶしが食べたい関西出身の私が名古屋へ異動になって1年が経とうとしている。名古屋に居るうちにやりたい事は多々あるが、その中でも欠かせないのが、名古屋で美味しいひつまぶしを食べること。それほど食にこだわりはないが...

deyoblog.com

2024.06.27

あつた蓬莱軒のものではないが「ひつまぶし4食分」を受け取れる自治体もある。
ひつまぶし1食5000円 × 4食 = 20000円分の商品を、たった36000円の寄付で受け取れるので、還元率は55%。平均的な還元率が40%程度であることを考えると相当還元率が高いためおすすめである。

【ふるさと納税】No.315 ひつまぶし　お茶漬けセット　4食分 ／ うなぎ たれ 出汁 だし 昆布 鰹節 送料無料 愛知県 価格：36,000円（税込、送料別) (2024/7/4時点) 楽天で購入

【総務省の主張】なぜポイント付与を禁止するのか

松本剛明総務大臣によると、ポイント付与廃止の理由は「ふるさと納税本来の趣旨を守る」ためだという。

松本剛明総務大臣は、会見で次のように述べた。 「ふるさと納税については、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」 つまり、仲介サイトが付与するポイントの原資は自治体が支払う形と考えられ、総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい、という”ふるさと納税の本来の趣旨を守りたい”考えを示したのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1e04ebbe7b3024989a8219bb9470c58a7005ac

本来の趣旨というのは、「税制を通した故郷への貢献」「自治体の活性化」であると、総務相HPから読み解ける。
これと、ふるさと納税でもらえるポイントの原資が各自治体から出ていることを踏まえると、総務省側の主張は次のようにまとめられると考えた。

総務省｜ふるさと納税の理念｜ふるさと納税の理念

www.soumu.go.jp

【楽天の主張】ポイント原資はどこから来ているのか

ただ、楽天側も黙っていない。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。

https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/

楽天側によると、ポイントの原資は自社負担だという。

総務省は、自治体が運営会社に支払っている手数料の一部が、ポイント付与の原資になっている可能性が高いとみている。楽天などは、「ポイントの原資は自社で負担している」と説明している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240702-OYT1T50145/

自治体負担か楽天負担か、、、総務省と楽天側で意見が対立している。
ただ、原資をどこから出してくるかは、各企業の会計上のことでコメントできないそうだ。

楽天の主張をまとめると次のようになると考えられる。

いつからポイント付与を禁止するのか

このポイント禁止の制度は、令和7年(2025年)10月1日から開始されるという。

総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

　ふるさと納税の指定制度 ※1 について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、本日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出を行いましたので、お知らせいたします。 　本改正は、一部を除き、次期指定対象期間 ※2 に係る指定から適用となります。

www.soumu.go.jp

今我々にできること：楽天の署名活動に参加すること

ここまで述べてきたように、総務省vs楽天の熾烈な争いが繰り広げられている。
私としては、ポイントはもらえるに越したことはないので楽天側につきたいところ。
私と同じように「楽天に頑張ってもらってポイントを今まで通りもらいたい！」という人は、下記リンクから、楽天の署名活動に参加して欲しい。

【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。

event.rakuten.co.jp

ポイント還元が撤廃されないことを祈るばかりである。

この記事のまとめ